<妊娠後>の必要なお金について学ぼう

妊娠中にかかるお金について

  • 妊婦健診費
  • 入院費(つわりなど)
  • ベビーグッズ(おむつ、出産前にベビーカー、赤ちゃんの肌着など)
  • マタニティウェア  
  • 母親学級やレッスン
  • 出産のための費用  etc...

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<子育中>の必要場お金について学ぼう

大学までにかかる教育費


平成30年度子供の学習費調査(文部科学省)

保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額(保護者が子供の学校教育及び学校 外活動のために支出した経費の総額)引用

教育費以外でかかるお金


※内閣府「平成21年度 インターネットによる子育て費用に関する調査」

医療費は自治体などからの助成金を除いた金額

図表 1-1.第1子一人当たりの年間子育て費用額(対象者全体平均)【第1子の就学区分別】引用

教育資金はいくら貯めればいいの?

お子様の進路によって教育費は、国公立の約1000万~私立の2500万まで大きく差があり1000万位必要とか言われたりしています。

 

ただ、お子様の教育計画やご家庭の収入と支出等によっていくら貯蓄すればいいかは異なってきますので、それぞれのご家庭で異なります。

 

→まずは、ご家庭のライフプラン表を作成し、ご自身の家庭の教育費の必要貯蓄額を把握しましょう。

※ライフプラン表とは?

 

 

教育費はお子様が大学に進学される時に大きな出費となることが多く、収入だけではカバーできないことがあります。そのためにも、少しでも早くから教育資金の積立準備をはじめた方が望ましいです。

 

まだお金がかからない乳児期から、教育費の貯蓄を始めたほうが後々の負担を減らすことができます。

 

生活費の中から教育費をなかなか捻出できない場合は、手始めに自治体から支給される児童手当を貯蓄することから始めると良いかもしれません。日本国内に住む子どもは0歳から中学校を卒業するまで、毎月5,000円から1万5,000円の児童手当が、養育する保護者に対して支給されます(世帯年収、子どもの年齢・人数によって支給額は異なります)。そのほかにも出産祝いやお年玉なども、子ども自身がまだお金を使わないうちは、教育費に限らず将来のために貯蓄しておくと良いでしょう

子どもの学費・教育費の4つの貯め方

運用(つみたてNISA)を利用する

ただお金を預金口座に寝かせるより、ある程度のリスクを負っても子育て費用を増やしたい場合は、投資初心者でも運用しやすい「つみたてNISA」の利用がおすすめです。つみたてNISAは、一度金融機関に申し込めば、あとは毎月口座から一定額が引き落とされ、あらかじめ選んでおいた金融商品を自動的に買い付ける積立投資です。通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税で受け取ることができます。20歳以上の人しか利用できないので、親名義で運用しましょう。

財形貯蓄や自動積立で毎月一定額を先取り貯蓄する

金融機関で積立式の定期預金に申し込んでおくと、毎月一定額を自動引き落としで確実に積み立てていくことができます。まだ子育て費用がかからない未就学児のときからコツコツと貯めておけば、月額5,000円でも18歳の誕生日を迎える頃に108万円になります。

勤め先の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば、一般財形を利用してみるのも手です。毎月の給与から一定金額が自動で天引きされることで、確実に貯蓄ができます。提携している金融機関が銀行系ならば定額預金・定期貯金など、保険会社であれば貯蓄型の生命保険、損害保険などの商品を選んで、積み立てを行います。また、証券会社であれば積立金を元本に投資信託や国債などに投資でき、運用次第では利益分をも貯蓄に充てることができます。

口座に貯蓄

すぐにでも始められる方法として、銀行などの金融機関の預金口座への貯蓄が挙げられます。保険と違って、家計状況に応じてある程度柔軟に入出金できます。超低金利時代のため、普通預金では利息はほとんどつきませんが、貯めた分の金額が減ることもないため安心です。0歳から支給される児童手当を毎月貯めておくと、中学校卒業時には約200万円貯蓄できる計算です。

口座をつくる際、名義を子どもにするか親にするかで、管理方法が変わるので注意しましょう。それぞれのメリット、デメリットを表にまとめました。

口座に貯蓄

学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。一般的に毎月の保険料を支払うと、大学進学時などの高額な教育資金が必要なタイミングで祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

学資保険のメリットは、契約者である親が死亡した場合や保険会社の定める高度障害状態となった場合に以降の保険料の払い込みが免除となる特約が付いています。また、指定した口座から自動的に毎月保険料が引き落とされるため、確実に教育費を貯蓄することができる点です。医療保障を付帯しなければ、満期時に払い込んだ額よりも受け取る金額が多くなる可能性があります。そのうえ、払い込んでいる期間も年末調整や確定申告で生命保険料控除の適用を受けることができ、節税によって生活費への負担を少しでも軽くできます。ただ貯蓄するよりも金額的なメリットを感じられるのが学資保険の特徴です。

一方で、満期をあらかじめ定めておく分、急に資金が必要になっても原則として中途で引き出すことはできません。中途解約した場合は、払い込んだ額よりも返戻金の額が下回る場合もあります。また、金利が固定のものが多いため、満期時にインフレが重なったとき、満期金を受け取ることができても実際に必要になった教育費に対して金額が不足する可能性もあります。

家族内とはいえ、年間110万円を超える金額を子ども名義の口座に入金すると、超えた分に贈与税がかかります。入学金や授業料、学外での活動費などの教育に関する学習費専用に口座をつくるか、または子どもの結婚費用などを含めた、子どものための幅広い資金用口座をつくるかによって、口座の利用方法が異なってきます。目的によって名義をどちらにするか決めたほうが良いでしょう。

 


地域、目指す学校、その他様々な条件により必要な教育資金は変わります。

あなたのご家庭の場合、どの位のお金が必要でしょうか?

いつまでにいくら必要で、どのように準備して置くべきでしょうか?

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