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教育資金はいくら必要?

大学までにかかる教育費


平成30年度子供の学習費調査(文部科学省)

保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額(保護者が子供の学校教育及び学校 外活動のために支出した経費の総額)引用

教育費以外でかかるお金


※内閣府「平成21年度 インターネットによる子育て費用に関する調査」

医療費は自治体などからの助成金を除いた金額

図表 1-1.第1子一人当たりの年間子育て費用額(対象者全体平均)【第1子の就学区分別】引用

教育資金の準備方法~積立定期・投資信託(NISA)学資保険?

上記で教育資金の目安は把握できたと思います。

思ったより子供にお金がかかると思われた方も多いと思います。

ではどうやったら教育資金を準備できるでしょか?

まずは、家族で進路について話し合い、早いうちから準備していきましょう。大切なことは、目標金額を設定しその金額に向けて毎月一定額を確実にためていくことです。一度銀行などに申込めば、あとは自動で口座振り替えされる以下のような商品で先取り貯蓄をしていくのがおすすめです。

積立定期

積立定期は、毎月金額を決めて銀行の定期預金に積み立てしていく方法です。今のように低金利長く続く時代では、大きな利息は期待できません。しかし、毎月定期的にためていくことで教育資金は確実に積み上がっていきます。元本割れのリスクもないため、確実な資金準備が実現するでしょう。

例えば、大学進学費用に備えて18歳までに500万円ためたい場合、子どもが産まれてすぐから積み立てをはじめると毎月約2万3,150円を積み立てていくことで実現できます。

投資信託(ジュニアNISA)

教育資金の準備に投資信託を利用する方法もあります。投資信託とは、運用の専門家である投資信託運用会社が多くの一般の投資家から投資資金を集めてファンド(投資信託)を作り、運用損益を投資家に還元するという金融商品です。

ただし、銀行利息のように、あらかじめ金利が決められておらず、また元本が確定されている商品ではありません。しかし、銀行預金よりも高めの収益を期待することができます。例えば、年利回り1%で運用できるとした場合、子どもが産まれてからすぐに毎月約2万1,137円を積立てていれば、18歳までに500万円をためることができます。

年利回り2%なら、積立額は約1万9,250円に下がります。また、運用益が非課税になるジュニアNISAを利用すれば、運用益のうち本来税金として徴収される分を再投資に回すことができるため、さらに資産運用効果を高めることができるでしょう。

教育資金をためる方法1~積立定期のメリット・デメリット

ここで、積立定期のメリット・デメリットを見ていきましょう。

積立定期のメリット

生活の変動に合わせて無理なく積み立てができる

積立定期預金の申込みは毎月数百円、5,000円以上など、金融機関によって取扱金額が異なります。途中での増額や臨時で追加預入れすることもできるため、昇給やボーナスなどの臨時収入があったときに対応しやすい点はメリットです。

必要があれば自由に引出しが可能

子どもの教育費準備のための積立ですから、できれば引出さないに越したことはありません。しかし、例えば受験費用が思った以上にかかったり、予定外にお金が必要になったりすることはあるものです。積立定期は、銀行預金のため投資信託などに比べると必要時に必要な額を引出しやすいメリットもあります。

途中解約しても元本割れのリスクがない

積立定期は、預金保険機構の対象商品のため元本が確定されている金融商品です。申込み時の満期設定の仕方によっては、満期前に解約することで期限前解約利率が適用されたり、普通預金の利率が適用されたりして、予定していたよりも利息の受取りが少なくなる場合はあります。しかし、積立てた元本が減ることはないため、安心して積立することができるでしょう。

積立定期のデメリット

子どもの教育資金の確実な計算・確保が難しい

積立定期は、途中で払出ししない限り、積立額と受取利息の予測を立てやすい商品です。しかし、実際には進学のタイミングなどまとまった額が必要となり引出すケースも少なくありません。引出し金額や頻度をきちんと管理しておかないと、もっとも資金が必要とされる大学進学時に確実に資金を確保することが難しくなってしまいます。

金利が低い

日本は日銀のゼロ金利政策にともない低金利が長く続いています。例えば、2020年2月時点の大手銀行における定期預金1年物の金利相場は0.01%という状況です。仮に0~18歳まで毎月2万円ずつためていく場合、元本積立額は432万円になりますが、その間金利が変わらないとすれば18年後の利息総額は約3,872円とわずかです。

税制メリットがない

高い運用益が期待できないだけでなく、付与された利息には20.315%(復興所得税含む)の税金がかかります。つまり、上記の例でいえば手取り利息は約3,040円になってしまいます。

教育資金をためる方法2~投資信託(ジュニアNISA)のメリット・デメリット

続いて、投資信託(ジュニアNISA)のメリット・デメリットを確認していきましょう。

投資信託(ジュニアNISA)のメリット

年間80万円まで非課税

ジュニアNISAは、少額投資非課税制度(NISA)のジュニア版で0~19歳の子ども名義で口座を開設できる制度です。ジュニアNISAの口座内で投資できる商品は上場株式や投資信託、ETFがあり、年間80万円までの枠内で購入することができます。この中から得られた値上がり益や配当金などに対しては、最長5年間非課税になることがメリットです。

複利効果

複利効果とは、得られた利息を元本に組入れて、元利金に対して利息がつく効果です。いわば利息が利息を生み出し、長期間になればなるほど雪だるま式に増えていきます。ジュニアNISAは、得られた利益が非課税になるため、その分元本に組入れられる利益が大きくなり、さらなる複利効果を期待できます。

インフレにも対応可能

最近の経済状況は、金利以上に物価が上がっている緩やかなインフレ状況にあります。物価が上がるということは、お金の価値が目減りすることです。投資信託などの投資商品は、預金とは異なりインフレに対応しやすいといわれています。

投資信託(ジュニアNISA)のデメリット

18歳まで払出しできない

ジュニアNISAで運用した資金は、原則として子どもが18歳になるまで払出しができません。そのため、例えば「小中高校などの入学金」「修学旅行資金」「塾に通わせるための資金」など、まとまった資金が必要な場合でも18歳までは原則払出しができない点はデメリットです。

逆に考えれば、大学進学までお金に手を付けられないため、確実に大学進学資金を準備していくことができることになります。

金融機関の変更ができない

ジュニアNISAは、一人1口座と限られており、銀行預金のように複数の金融機関で開設することはできません。また金融機関を変更したい場合でも、現在利用している口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。

2023年でジュニア制度が廃止

ジュニアNISAは、2023年末までの期間が限定されている制度です。制度終了後は新たな払込みはできませんが、子どもが18歳になるまで非課税で資産を保有できるようになる見込みです。

教育資金を効率よくためたいあなたへ!FPおすすめの方法とは?

ここまで、教育資金を準備するための2つの方法を見てきました。ここからは、教育資金をためる際のポイントを確認していきしょう。

1つの方法に集中させず、金融商品を分けて準備する

利息は期待できないけれど元本が確実な積立定期と、資産の膨らみを期待できるけれども元本割れのリスクもある投資商品には、どちらもメリットとデメリットがあります。

準備が必要となる資金額や、リスク許容度に合わせ、バランスを調整しながら複数商品に分けて準備していきましょう。例えば、子どもが小さいうちには投資信託の割合を大きめにすることも方法の一つです。また、進学が近づくにつれて資金確保の確実性を高めるために、徐々に定期預金にシフトさせていくという方法もあります。

少しでも早く資金の準備に取りかかる

もっとも大切なのは、少しでも早く準備に取りかかることです。金利が上がるほど、月々の積立額が少なくて済むことは先に説明したとおりですが、物価やローン金利等が上昇するリスクもあります。大切な子どもの教育資金ですから、できるだけリスクを抑えつつ確実に準備していきたいものです。

金利が低めでも長期間かけて準備すればそれだけ複利効果を得られます。児童手当を積立てに充当するなど、教育資金準備の意識をしっかり持って、早くから準備に取りかかるのがよいでしょう。



このようなご相談ができます。

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地域、目指す学校、その他様々な条件により必要な教育資金は変わります。

あなたのご家庭の場合、どの位のお金が必要でしょうか?

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