積立定期預金の申込みは毎月数百円、5,000円以上など、金融機関によって取扱金額が異なります。途中での増額や臨時で追加預入れすることもできるため、昇給やボーナスなどの臨時収入があったときに対応しやすい点はメリットです。

子どもの教育費準備のための積立ですから、できれば引出さないに越したことはありません。しかし、例えば受験費用が思った以上にかかったり、予定外にお金が必要になったりすることはあるものです。積立定期は、銀行預金のため投資信託などに比べると必要時に必要な額を引出しやすいメリットもあります。

積立定期は、預金保険機構の対象商品のため元本が確定されている金融商品です。申込み時の満期設定の仕方によっては、満期前に解約することで期限前解約利率が適用されたり、普通預金の利率が適用されたりして、予定していたよりも利息の受取りが少なくなる場合はあります。しかし、積立てた元本が減ることはないため、安心して積立することができるでしょう。

積立定期は、途中で払出ししない限り、積立額と受取利息の予測を立てやすい商品です。しかし、実際には進学のタイミングなどまとまった額が必要となり引出すケースも少なくありません。引出し金額や頻度をきちんと管理しておかないと、もっとも資金が必要とされる大学進学時に確実に資金を確保することが難しくなってしまいます。

日本は日銀のゼロ金利政策にともない低金利が長く続いています。例えば、2020年2月時点の大手銀行における定期預金1年物の金利相場は0.01％という状況です。仮に0～18歳まで毎月2万円ずつためていく場合、元本積立額は432万円になりますが、その間金利が変わらないとすれば18年後の利息総額は約3,872円とわずかです。

高い運用益が期待できないだけでなく、付与された利息には20.315％（復興所得税含む）の税金がかかります。つまり、上記の例でいえば手取り利息は約3,040円になってしまいます。

ジュニアNISAは、少額投資非課税制度（NISA）のジュニア版で0～19歳の子ども名義で口座を開設できる制度です。ジュニアNISAの口座内で投資できる商品は上場株式や投資信託、ETFがあり、年間80万円までの枠内で購入することができます。この中から得られた値上がり益や配当金などに対しては、最長5年間非課税になることがメリットです。

複利効果とは、得られた利息を元本に組入れて、元利金に対して利息がつく効果です。いわば利息が利息を生み出し、長期間になればなるほど雪だるま式に増えていきます。ジュニアNISAは、得られた利益が非課税になるため、その分元本に組入れられる利益が大きくなり、さらなる複利効果を期待できます。

最近の経済状況は、金利以上に物価が上がっている緩やかなインフレ状況にあります。物価が上がるということは、お金の価値が目減りすることです。投資信託などの投資商品は、預金とは異なりインフレに対応しやすいといわれています。

ジュニアNISAで運用した資金は、原則として子どもが18歳になるまで払出しができません。そのため、例えば「小中高校などの入学金」「修学旅行資金」「塾に通わせるための資金」など、まとまった資金が必要な場合でも18歳までは原則払出しができない点はデメリットです。

逆に考えれば、大学進学までお金に手を付けられないため、確実に大学進学資金を準備していくことができることになります。

ジュニアNISAは、一人1口座と限られており、銀行預金のように複数の金融機関で開設することはできません。また金融機関を変更したい場合でも、現在利用している口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。

ジュニアNISAは、2023年末までの期間が限定されている制度です。制度終了後は新たな払込みはできませんが、子どもが18歳になるまで非課税で資産を保有できるようになる見込みです。