FPによる資産運用の考え方
１．ライフプラン表を作成し、今後の貯蓄の推移をグラフ化
ライフプラン表を作成することにより下記がわかります。
【今後の貯蓄（金融資産）の推移】
将来の収入と支出の金額を予測の上で、貯蓄の金額をグラフ化します。
※図の場合は、途中で貯蓄が底をついていますので、改善案をご提案させていただきます。
２．ライフプラン表より、いつ・いくら必要かを一覧化
ライフプラン表のキャッシュフロー表より、いつ・いくら位貯蓄が 必要かを計算します。
それを一覧表にし、短期・中期・長期のお金に分けることにより、貯蓄目標が明確になります。
３．ご家庭に合った資産運用案をご相談させて頂きます。
一覧にした必要貯蓄額をカバーするための資産運用案をご提案させていただきます。
家族構成・年齢・資産運用に対する考え方・資産額・投資経験等によって。ご家庭毎に選ぶ運用商品は異なりますので、運用商品のそれぞれのメリット・デメリットを比較し、シミュレーションしながら一番最適な運用の仕方を一緒に考えていくことが重要となります。
ご参考（主な金融商品比較）
※2025年3月現在
日本の貯蓄・投資商品比較
金融商品のメリット・デメリットと向いている人
商品選びの3つのポイント
目的を明確にする
短期・中期・長期など、資金の使途と目標金額を明確にしましょう。目的によって最適な商品は異なります。
リスク許容度を知る
自分がどれくらいの価格変動やリスクに耐えられるかを理解することが重要です。焦って解約せず持ち続けられる商品を。
分散投資を心がける
「卵は一つのカゴに盛るな」という格言通り、複数の商品や時期に分けて投資することでリスクを軽減できます。
1. 預金・貯金系商品
普通預金
最も基本的な金融商品
リスク・リターン
利回り: 約0.01～0.3%
特徴
いつでも自由に出し入れができる基本的な預金口座。ATMでの引き出しも可能。
メリット
- 高い流動性（いつでも引き出し可能）
- 元本保証（1,000万円まで預金保険で保護）
- 手数料が無料または低額
デメリット
- 金利が極めて低い
- インフレに対応できない
- 長期的な資産形成には不向き
向いている人
日常の支払いや緊急時のための資金を準備したい人
定期預金
一定期間、資金を固定する預金
リスク・リターン
利回り: 約0.1%～1.0%
特徴
一定期間（1ヶ月〜10年）、資金を預け入れる預金商品。満期まで引き出せない代わりに金利が高め。
メリット
- 普通預金より若干高い金利
- 元本保証（預金保険制度適用）
- 金額・期間を自由に設定可能
デメリット
- 中途解約すると金利が下がる
- それでも低金利で資産増加効果は限定的
- インフレに弱い
向いている人
短期間（1〜3年）で確実に資金を増やしたい保守的な投資家
外貨預金
円以外の通貨で資金を預ける
リスク・リターン
利回り: 通貨により異なる（米ドル1%前後、豪ドルなど高金利通貨はより高い）
特徴
円を外貨に交換して預け入れる預金。為替レートの変動により利益/損失が発生する。
メリット
- 円預金より高い金利
- 為替差益が得られる可能性
- 通貨分散によるリスク分散
デメリット
- 為替変動リスクあり（円高で元本割れも）
- 為替手数料が高い（往復で1～3%程度）
- 為替差益は雑所得として総合課税
向いている人
為替リスクを取れる投資家、金利差を活用したい人
2. 投資商品
NISA（少額投資非課税制度）
投資による利益が非課税になる制度
リスク・リターン
利回り: 投資対象による（株式型で長期的に年3%～7%程度）
特徴
年間投資枠内での投資による利益（配当金・売却益など）が非課税になる税制優遇制度。
メリット
- 投資による利益が非課税
- 新NISAは年間360万円までの投資枠
- 非課税期間が無期限
デメリット
- 投資枠の制限がある
- 損失が出ても税制上の損益通算ができない
- 投資対象商品に制限あり
向いている人
長期的な資産形成を目指す投資家全般
iDeCo（個人型確定拠出年金）
税制優遇のある私的年金制度
リスク・リターン
利回り: 運用商品による（長期的に年2%～6%程度）
特徴
自分で掛け金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度。税制優遇あり。
メリット
- 掛け金が全額所得控除（節税効果）
- 運用益が非課税
- 受取時も税制優遇あり
デメリット
- 原則60歳まで引き出し不可
- 年間の拠出限度額あり
- 手数料がかかる
向いている人
長期的な老後資金準備を計画的に行いたい人、所得控除の恩恵を受けられる人
株式
企業の株式を購入し株主となる投資
リスク・リターン
利回り: 企業により異なる（配当利回り1%～4%、値上がり益も）
特徴
企業の株式を購入し株主となる投資。配当金と値上がり益の両方が期待できる。
メリット
- 高いリターンの可能性
- 配当金による定期的な収入
- 株主優待が得られることも
デメリット
- 価格変動リスクが大きい
- 企業業績や経済情勢による影響を受けやすい
- 個別銘柄選定には知識と時間が必要
向いている人
リスクを取って高いリターンを狙える投資家、企業分析のスキルを持つ人
投資信託
プロが運用する資産に投資する金融商品
リスク・リターン
利回り: 投資対象による（長期的に年2%～8%程度）
特徴
投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用する商品。株式、債券、不動産など様々な資産に分散投資。
メリット
- 少額から分散投資が可能
- プロによる運用
- 種類が豊富で選択肢が広い
デメリット
- 運用コスト（信託報酬）がかかる
- 値動きが不安定な商品もある
- 商品選定が難しい
向いている人
自分で銘柄選定をする時間や知識がない人、分散投資したい人
ETF（上場投資信託）
投資信託を株式のように売買できる商品
リスク・リターン
利回り: 投資対象による（長期的に年2%～8%程度）
特徴
投資信託が株式市場に上場されたもので、株式と同様に取引時間中に売買できる。
メリット
- 投資信託より一般的に低コスト
- リアルタイムで取引可能
- インデックス連動型が多く実績がわかりやすい
デメリット
- 売買手数料がかかる
- 種類は投資信託より少ない
- 板取引のため希望価格で売買できない場合も
向いている人
コスト重視の投資家、タイミングを見て売買したい人
積立投資（ドルコスト平均法）
定期的に一定金額を投資する手法
リスク・リターン
利回り: 投資対象による（時間分散により、リスクを低減しつつリターンを狙う）
特徴
毎月など定期的に一定金額を投資していく手法。時間分散により価格変動リスクを減らす。
メリット
- 価格変動リスクを軽減
- 投資タイミングを考える必要がない
- 少額から始められる
デメリット
- 相場上昇局面では一括投資より利益が小さい
- 手数料負担が相対的に大きくなる可能性
- 短期的な値上がり益を狙えない
向いている人
長期投資志向の人、リスクを抑えたい人、初心者
3. 債券系商品
国債
日本政府が発行する債券
リスク・リターン
利回り: 現在の10年物国債で1%前後
特徴
日本政府が発行する債券。満期まで保有すれば元本と利息が保証される。
メリット
- 安全性が非常に高い（日本政府の信用力）
- 利率が定期預金より高い場合がある
- 個人向け国債は中途換金可能
デメリット
- 低利回り
- インフレリスクあり
- 満期まで持つ必要がある（中途換金時は価格変動リスクあり）
向いている人
安全性を最優先する保守的な投資家
地方債
地方自治体が発行する債券
リスク・リターン
利回り: 国債よりやや高い（発行体により異なる）
特徴
地方自治体が発行する債券。国債に準ずる安全性を持ち、やや高い利回り。
メリット
- 国債に次ぐ高い安全性
- 国債よりやや高い利回り
- 地域貢献の側面もある
デメリット
- 流動性が国債より低い
- 商品選択肢が限られる
- 最低投資額が高い場合がある
向いている人
比較的安全性を重視しつつ、国債より少し高い利回りを求める人
社債
企業が発行する債券
リスク・リターン
利回り: 発行企業により異なる（国債や地方債より高め）
特徴
企業が発行する債券。企業の信用力によってリスクと利回りが異なる。
メリット
- 国債や地方債より高い利回り
- 安定した利子収入が得られる
- 企業の信用力によってリスク選択可能
デメリット
- 発行企業のデフォルトリスクあり
- 途中売却時の価格変動リスク
- 金利上昇時に相対的価値が下がる
向いている人
ある程度のリスクは取れるが、株式よりは安定した投資を求める人
4. 不動産投資関連
REIT（不動産投資信託）
不動産に投資し分配金を得る金融商品
リスク・リターン
利回り: 分配金利回り3%～4%程度
特徴
不動産に投資し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品。株式と同様に取引所で売買。
メリット
- 比較的高い分配金利回り
- 少額から不動産投資が可能
- 実物不動産と違い流動性が高い
デメリット
- 価格変動リスクあり
- 不動産市況の影響を受ける
- 分配金は市況によって変動する
向いている人
不動産への投資に興味があるが、実物不動産投資は難しい人
不動産投資（実物）
実際に不動産を購入して賃貸収入を得る
リスク・リターン
利回り: 物件による（表面利回り3%～10%程度）
特徴
実際に不動産を購入し、賃貸収入や将来の売却益を得る投資方法。
メリット
- 安定した賃貸収入
- レバレッジ効果（融資を利用可能）
- インフレヘッジになりうる
デメリット
- 多額の初期投資が必要
- 管理の手間と責任がある
- 流動性が低い
向いている人
長期的な視点で安定収入を得たい人、実物資産を持ちたい人
5. その他の投資商品
FX（外国為替証拠金取引）
少額の証拠金で外貨を売買する取引
リスク・リターン
利回り: 為替変動による（ハイリスク・ハイリターン）
特徴
少額の証拠金を預けて大きな金額の外貨を売買する取引。レバレッジ効果により大きな損益が生じる。
メリット
- レバレッジ効果で少額から大きな取引可能
- 24時間取引可能
- 取引コストが外貨預金より低い
デメリット
- ハイリスク・ハイリターン
- レバレッジによる損失拡大の可能性
- 為替変動に常に注意が必要
向いている人
リスク許容度が高く、為替の知識がある投資家
暗号資産（仮想通貨）
ブロックチェーン技術に基づくデジタル通貨
リスク・リターン
利回り: 価格変動による（超ハイリスク・ハイリターン）
特徴
ブロックチェーン技術に基づくデジタル通貨。ビットコインやイーサリアムなど多数の種類がある。
メリット
- 高いリターンの可能性
- 24時間365日取引可能
- 伝統的な金融市場との相関が低い場合も
デメリット
- 極めて高いボラティリティ
- 規制環境が不安定
- セキュリティリスク
向いている人
高リスク・高リターンを求める投資家、新技術に関心のある人
保険型金融商品
保険機能と資産形成機能を兼ねた商品
リスク・リターン
利回り: 商品による（一時払い終身保険で年0.5%～2%程度）
特徴
保険機能と資産形成機能を兼ね備えた商品（変額保険、外貨建て保険など）。
メリット
- 保障と資産形成の両立
- 一部商品は相続対策にも有効
- 運用益非課税のケースもある
デメリット
- 手数料が高いことが多い
- 商品内容が複雑で理解しにくい
- 解約返戻金が元本割れする可能性
向いている人
保障と資産形成を一度に検討したい人、相続対策を考えている人
投資商品選びの7つのポイント
-
目的の明確化:
まず投資の目的（短期・中期・長期）と目標金額を設定する
-
リスク許容度の把握:
自分がどれだけのリスクに耐えられるか理解する
-
分散投資:
一つの商品に集中投資せず、複数の商品に分散する
-
時間分散:
一度に投資せず、時間をかけて分散投資する（ドルコスト平均法）
-
手数料の確認:
商品の手数料や信託報酬などのコストを比較する
-
税金対策:
NISA・iDeCoなどの非課税制度を活用する
-
定期的な見直し:
定期的にポートフォリオを見直し、必要に応じて調整する
最後に
どの金融商品を選ぶにしても、ご自身のライフプランや投資目的、リスク許容度に合わせて選択することが大切です。また、投資は自己責任であることを理解し、十分な知識を持ってから始めることをお勧めします。
資産運用の王道は「分散投資」と「時間分散」です。急いで大きな利益を得ようとするよりも、長期的な視点で着実に資産を増やしていく姿勢が大切です。
- ⇨元本保証があり流動性が高い。
⇨株式会社が事業資金を集めるために発行する有価証券。・業績によっ
ては、配当金がもらえたり、価格の上昇が期待できます。
⇨国や地方自治体、企業などの発行体がお金を借りるために
発行する有価証券（国→国債）
⇨投資家から集めたお金を1つの大きな資金にして、複数の株式や債券
などに投資する仕組み。・少ない金額から購入することができ、複数
の株式や債券などに分散投資することができます。
- ・株式や債券・投資信託は、価格は変動するため、売却のタイミングにより損失や利益が出る可能性があります。
※金融庁HPを加工
NISAを利用することで非課税適用を受けることができる金融商品は上記の内「株式」や「投資信託」等の運用から生じる配当金・分配金・譲渡益」となり、債券は非課税対象商品外となっています。
※債権100％を運用する商品は対象外ですが、投資信託において、債券が一部含まれている場合にはNISA口座からでも運用することができ対象となります。
料金
ライフプラン表作成＋FPによる資産運用相談 14,800円
